地方の疲弊と選挙結果（郵政解散選挙と参院選挙の違いについて）

政治アナリスト花岡信昭氏の「参院選の結果から何を読み取るか」

コラムでは、

「小泉・安倍構造改革によって地域格差が生じたとすると、なぜ、２００５年９月の衆議院選挙で自民党は圧勝したのか？」といった内容の疑問を投げかけていた。

だが、その矛盾を分析せずにそのままにして、「格差拡大とか地方軽視といった批判は”取ってつけた理屈”なのであって、有権者の判断基準は別のところにあったのではないか」などと述べ、年金問題、政治とお金の問題などを取り上げて参院選の結果を説明していた。

そこで、私は地域格差の問題に焦点をあて、その理由を推測してみた。

その謎を解くエピソードがある。

２００５年９月頃、つまりは郵政民営化解散の頃、私は地方で何度か、「今回は郵政民営化を問う解散。小泉さんの構造改革、”痛みに耐え”といっているけど、”すごいんだな～、厳しいんだ～”。でも、今回は郵政民営化解散だから自民に入れた」と話しているのを聞いた。

また、当時は時代の雰囲気が今とは大分違っていた。逮捕されたホリエモンなどが英雄視され、村上ファンドが市場を席巻し、テレビＣＭも消費者金融であふれかえっていた。

つまりは、なんでもかんでも市場原理にゆだねる風潮が吹き荒れていた。

そして、衆院選についてみても、上記のようにまるで「郵政民営化だけが争点になっている（むろん、そんなわけはないのだが）」と思っていた人が多かったように思う。

（本来、「郵政民営化」などという難しい問題は、立法府を担う国会議員の方々が日々勉強をしてその方向性を決めるべき案件で、その仕組みを詳しく勉強していない一般国民に決めろというのは酷ではないか。）

そして、それから約２年が過ぎた。

最近は、コムスンの問題が取り沙汰されるなど、市場にゆだねることの限界が顕在化しはじめている。

このように、２年前の様子と今日では、社会の空気がまったくといっていいほど違っていることがわかる。２００５年９月衆議院選挙の頃と今日では時代が変わったといっていい。

今日は激動の時代。時代の変化はめまぐるしく、「市場にゆだねることで生じる理不尽な格差」、「地域格差」など対する不満はますます激しさを増していくのではないか。

ちなみに、立花隆氏「次期リーダーまでぶっ壊した参院選大敗の戦犯小泉前首相」や

福岡政行氏「首相続投宣言で自民党は最大の危機を迎える」のほうはとても参考になった。